定期保険で、必要な期間の死亡保障を、保険料を抑えて準備できますか？

定期保険は、一定の期間に死亡保障を準備する保険です。一般に、同じ保険金額の終身保険などに比べて保険料を抑えやすく、今の生活で必要な保障を考える方法の一つになります。

ただし、保障には終わりがあります。加入時の保険料だけでなく、「いつまで必要か」「その後も続ける場合はいくらになるか」を確認することが大切です。生命保険文化センター「定期保険」

必要な保障は、今と将来で同じとは限りません。

「子どもが独立するまでは、万一の生活費や教育費が心配です」
「貯蓄が十分にできるまで、家族に残すお金を準備しておきたいです」

このように、大きな保障を必要とする時期が限られている場合があります。

定期保険は、そうした期間を区切って保障を準備する仕組みです。将来のすべての期間を同じ保障で備えるのではなく、今のご家族に、どのくらいの期間、どのような備えが必要なのかを考えることが出発点になります。

定期保険には満期保険金がありません。保障期間中に支払事由に該当しなければ、満期を迎えても保険金を受け取らない仕組みです。解約時に戻るお金も、ないか少ないものが一般的です。

そのため「掛け捨て」と呼ばれることがありますが、支払った保険料は、その期間の保障を受けるための対価です。お金が戻らないことだけで、無駄と決まるものではありません。生命保険文化センター「定期保険」

子どもの独立まで、あと15年程度を見込んでいるご家庭を例にします。

この場合、まず考えたいのは「今から15年間に万一のことがあったら、家族の生活費や教育費をどう準備するか」です。

遺族年金などの公的保障、配偶者の収入、預貯金、すでに加入している保険を確認し、それでも不足しそうな部分を整理します。

ただし、15年後に必ず保障が不要になるとは限りません。子どもの進路や家族の状況、収入・貯蓄の変化によって、必要な備えも変わります。

※期間の考え方を説明する例であり、15年の契約を勧めるものではありません。

定期保険には、「10年間」など年数で期間を区切るものや、「60歳まで」など年齢で区切るものがあります。また、期間満了時に更新できる契約と、更新がない契約があります。

更新型では、所定の条件のもとで、健康状態にかかわらず保障を継続できる仕組みがあります。ただし、更新できる年齢などに上限があります。生命保険文化センター「定期保険」

例えば、10年更新型を20年間続ける場合は、次のように考えます。

期間	確認したいこと
最初の10年間	加入時の保険料と保障内容を確認します。
更新後の10年間	更新時の年齢や保険料率で計算される保険料を確認します。
その後	保障が必要か、何歳まで更新できるかを確認します。