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わが家にも相続税はかかるのでしょうか？

相続税には基礎控除があり、すべての相続に税金がかかるわけではありません。預貯金だけでなく、不動産や死亡保険金なども含めて確認することが大切です。

「相続税は、お金持ちだけの話だと思っていました。でも、自宅や預貯金を合わせると、わが家はどうなのでしょうか。」

相続税を考えるときは、財産の種類や基礎控除など、確認しておきたい基本があります。まずは一般的な仕組みと、税理士や税務署に相談する前に確認したいことをご紹介します。

相続税には、遺産全体から差し引く基礎控除があります。

相続税には「基礎控除」という仕組みがあり、すべての相続で税金がかかるわけではありません。基礎控除額は、次の式で計算します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

「法定相続人」とは、法律で相続人となることが定められている人です。例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。

この控除は、一人ひとりが4,800万円ずつ使えるものではなく、その相続の遺産全体に対するものです。法定相続人の数え方には、相続放棄や養子に関するルールもあります。

預貯金だけで判断せず、財産全体を確認しましょう。

相続税を考える際は、預貯金のほか、土地・建物、株式・投資信託なども確認します。死亡保険金や一定の生前贈与が計算に含まれる場合もあります。一方で、一定の借入金や葬式費用など、差し引けるものもあります。

そのため、「銀行口座にあるお金が基礎控除以下だから大丈夫」とは限りません。不動産などは税務上の評価方法もあるため、個別の確認は税理士や税務署に相談しましょう。

税金がかからなくても、申告が必要な場合があります。

税法上のルールで整理した財産の合計が基礎控除の範囲内であれば、通常、相続税の申告・納税は必要ありません。ただし、小規模宅地等の特例など、申告をして適用を受ける制度もあります。

申告が必要な場合の期限は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。判断に迷う場合は、早めに税理士や税務署へ確認しましょう。

制度の確認先：国税庁「相続税の計算」／国税庁「相続税の申告と納税」

生命保険で、相続税の負担が軽くなることはありますか？

一般的な知識としてご案内しています。

この解説は、制度の一般的な仕組みを知っていただくためのものです。エスカルゴでは、制度の基礎知識をご説明し、税理士や税務署へ確認したい疑問の整理をお手伝いします。

個別の税額計算、財産の税務評価、申告の要否や特例の適用判断、税務申告書の作成・申告代理は行いません。具体的な税務上の判断は、税理士または税務署へご相談ください。保険商品の提案・勧誘や契約手続きも行いません。

情報確認日：2026年10月24日。制度改正等により内容が変わる場合があります。最新情報は国税庁の案内をご確認ください。

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